物流法における特定荷主の届出方法について
令和8年4月1日から物流効率化法に基づき、年間の取扱い貨物重量が9万トン以上の特定荷主に中長期計画の提出や定期報告、物流統括管理者の選任を行う義務が課されました。
年間9万トン以上の廃棄物を取り扱う大規模な処分業者は、特定荷主に該当する可能性がありますので、ご確認ください。
詳細は下記のとおりです。当日のやり取りは、国交省HPに掲載予定とのことです。
日 時：4月27日（月）14:00～16:00（計120分）
形 式：Microsoft teams（オンライン）
会議URL：https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000132.html
資 料：後日、上記URLにて掲載
補 足：予約は特段不要