茨城県産業資源循環協会

内閣府政策統括官（防災担当）では、令和６年１月に発生した能登半島地震での教訓を踏まえ、災害時に活用可能なキッチンカー、トレーラーハウス等のいわゆる災害対応車両について、平時から登録・データベース化する施策を、本年６月１日より開始しました。詳しくは、下記にてご確認ください。

・報道発表資料.PDF
・リーフレット.PDF

◇災害対応車両登録制度
https://d-trace.go.jp/pr/